データヘルス計画

職場環境の整備

事業名	対象者				実施方法	実施体制	実施計画					事業目標	健康課題との関連
	対象 事業所	性別	年齢	対象者			平成31年度	令和2年度	令和3年度	令和４年度	令和5年度
職場環境の整備（事業主・健保）	全て	男女	18～74	加入者全員	・衛生委員会など、事業主と健保の定期的な意見交換の場を設置し、職場環境の改善を提言し健康維持向上につなげる。 ・衛生委員会にて、第2期DH計画について共有し、保健事業実施にあたり、協力体制を構築する。	衛生委員会に健保保健師が参加し、事業所産業医と連携する。	・衛生委員会にて、2期DH計画について共有し、保健事業実施にあたり、協力体制を構築する。	継続実施	継続実施	継続実施	継続実施	事業主と連携（コラボヘルス）し、職場環境を改善し健康の維持、向上出来る仕組みを構築する。

加入者への意識づけ

	事業名	対象者				実施方法	実施体制	実施計画					事業目標	健康課題との関連
		対象 事業所	性別	年齢	対象者			平成31年度	令和2年度	令和3年度	令和４年度	令和5年度
保健指導宣伝	情報提供事業	全て	男女	18～74	加入者全員	・ホームページに掲載する。 ・定期機関誌を発行する。（年4回）		ホームページへの掲載内容をより充実させるリニューアルを検討する。	継続実施	継続実施	ホームページリニューアルを実施する。	ホームページリニューアル後、内容の充実を検討する。
	情報提供事業 （ポピュレーション）	全て	男女	18～74	加入者全員	・テーマを決めて、情報提供を実施する。		・健診の結果についての啓発資料を健診結果と同時に発送。 ・女性に特徴的な疾患についての啓発資料等の発送を検討・実施する。	継続実施	継続実施	継続実施	継続実施	加入者全員に共通するような、保健事業の知識拡大をはかる。	特定保健指導の実施率向上をはかる。
	後発医薬品の使用促進（希望カード・シールの配布）	全て	男女	18～74	加入者全員			後発医薬品変更シールの配布、新規発行の保険証にシールを貼付しての配布を検討する。	継続実施	継続実施	継続実施	継続実施	後発医薬品変更シールを配布することで、加入者へ同シールの保険証への貼付を促すことで、薬剤購入時に薬剤師からジェネリック医薬品への変更の打診につなげる。	後発医薬品への置き換えで医療費を削減できる余地がある。
	後発医薬品の使用促進（差額通知の実施）	全て	男女	18～74	加入者全員	・医療費通知（ジェネリックへの切替差額通知）を配布する。1,000円程度減額が見込まれる方を対象とする。 ・差額通知を送付した方への効果検証を実施する。		継続実施	継続実施	継続実施	継続実施	継続実施	差額通知の配布により、対象者の後発医薬品使用への関心を高め、後発医薬品使用促進につなげる。	後発医薬品への置き換えで医療費を削減できる余地がある。

個別の事業

	事業名	対象者				実施方法	実施体制	実施計画					事業目標	健康課題との関連
		対象 事業所	性別	年齢	対象者			平成31年度	令和2年度	令和3年度	令和４年度	令和5年度
特定健康診査事業	特定健康診査	全て	男女	40～74	加入者全員	・A「巡回人間ドック健診」、B「家族健診」、C「特定健診」（40歳以上の方のみ）を用意し、受診に向けた取り組みを実施する。		・未受診の被扶養者に対するアンケートの実施により、被扶養者の状況を把握する。自治体やパート先等で受診済の方に対しては、健診結果提出を依頼する。・健診未受診者への健診受診勧奨DMを発送する。	・被扶養者に対して事業主と協力の上、受診案内を検討する。	継続実施	継続実施	継続実施	特定健診受診による加入者の健康状況を把握する。	特定健診の受診率が低い。
特定保健指導事業	特定保健指導	全て	男女	40～74	加入者全員	・就業時間中に特定保健指導が受けられるように事業主に配慮を依頼する。	主要事業所にて実施する。	・委託業者により、健診時に初回面談を実施する。・特定保健指導対象だが未参加である方に対して、事業主と連携して参加勧奨を実施する。	モデル実施等、更なる実施率向上につながる事業を検討する。	継続実施	継続実施	実施率の目標値を目指し事業主と連携して対象者へ参加勧奨を積極的に行う。	・対象者本人の継続的な行動変容 ・生活習慣病の有病者・予備軍の減少	特定保健指導の実施率を上げる。
保健事業宣伝	健康指導・健康相談	全て	男女	18～74	加入者全員	・専門職による健康相談や保健指導を実施。 ・依頼を受けた事業所への訪問による健康相談 ・健保独自基準を考慮した対象者を選定 ・医者にかかる前段階の相談（医者に行くべきかどうか等）に対応 ・受診勧奨や受診同行（医師への説明補助等）を実施 ・休職中の方へのフォロー（健康状態の確認等）を実施		遠隔地や、対象者の少ない事業所を対象に、遠隔での保健指導の実施を検討する。	一部事業所において、遠隔保健指導を実施する。	継続実施	継続実施	継続実施	専門職による健康相談、保健指導により加入者の健康をサポートする。	健康リスクを抱えた方が多く存在する。
疾病予防	受診勧奨	全て	男女	40～74	加入者全員	・特定健診結果から医療機関への受診が必要な者を把握し、受診勧奨を実施する。		継続実施	継続実施	継続実施	継続実施	継続実施	高リスク者に受診を促し、重症化を予防する。	生活習慣病等の医療費が高く、医療費全体の中の割合も大きい。
	糖尿病性腎症等重症化予防	全て	男女	18～74	加入者全員	・eGFRや尿蛋白、HbA1c等の値を総合的に判定し、対象者を選定する。 ・面談や電話指導、医師との連携により重症化を防止する。		継続実施	継続実施	継続実施	継続実施	継続実施	糖尿病性腎症、心・脳血管疾患を予防し、将来の医療費増大を抑制する。	健康リスクを抱えた方が多く存在する。
	健診結果の情報提供	全て	男女	18～74	加入者全員	要精密検査の方に（対面で）健診結果に対する情報提供を実施する。		継続実施	継続実施	継続実施	継続実施	継続実施	健診受診者に健診結果を正しく理解してもらい、健康促進につなげる。	生活習慣病等の医療費が高く、医療費全体の中の割合も大きい。
	がん検診の実施	全て	男女	40～74	基準該当者	・ＰＳＡ検査、腫瘍マーカー、ＡＢＣ検診を実施する。 ・子宮頸部細胞診（自己採取）を検討実施する。		継続実施	継続実施	継続実施	継続実施	継続実施	がんの早期発見、早期治療につなげる。	がんの医療費が上昇している。
	がん検診（受診の確認）	全て	男女	20～74	加入者全員			・検診結果を把握し、要再検査者をリストアップ。要再検査者に対して受診状況の確認、受診勧奨を実施する。	継続実施	継続実施	継続実施	継続実施	５大がんの早期発見・早期治療。	がんの医療費が上昇している。
	がん検診の受診勧奨（市町村実施分）	全て	男女	20～74	加入者全員	・乳がんと子宮頚がんの検診は健保ではやっていないため、女性には案内の手紙を送付する。		継続実施	継続実施	継続実施	継続実施	継続実施	健保ではカバーしきれていないがん検診の案内を送付することで、検診受診率の向上を図る。	がんの医療費が上昇している。
	歯科検診	全て	男女	18～74	被保険者			WEBで実施するタイプの歯科問診サービスの利用を検討する。	WEBで実施するタイプの歯科問診サービスの利用を検討する。	WEBで実施するタイプの歯科問診サービスの利用を検討する。	WEBで実施するタイプの歯科問診サービスの利用を検討する。	WEBで実施するタイプの歯科問診サービスの利用を検討する。	医療費の中で大きな割合を占め、その歯科医療費は予防により削減できる余地が大きいため、歯科に対する事業を行い、医療費の削減につなげる。 また、歯周病の予防を行うことで、糖尿病や心疾患等の重症化予防にもつなげる。	歯科リスク放置による持病が重症化になるリスクのある方がいる。
	歯科保健指導	全て	男女	20～74	被保険者	・歯科健診の結果に基づき歯科セミナー等の実施を検討する。		歯科セミナー実施に先立つ、歯科健診の実施を検討する。	歯科健診の結果に基づき歯科セミナー等の実施を検討する。	歯科健診の結果に基づき歯科セミナー等の実施を検討する。	歯科セミナー実施に先立つ、歯科健診の実施を検討する。	歯科セミナー実施に先立つ、歯科健診の実施を検討する。	歯科健診で明らかになった歯科高・中リスク者等に、リスクに沿った歯科セミナーを実施し、歯科医療費の削減につなげる。	歯科リスク放置による持病が重症化になるリスクのある方がいる。
	歯科受診勧奨	全て	男女	18～74	加入者全員	・心疾患・糖尿病の方のうち、歯科医療機関未受診者へ受診勧奨する。		心疾患、糖尿病の方で、歯科未受診者を抽出し、対象者への通知送付を検討する。	継続実施	継続実施	継続実施	継続実施	歯周病等から体内に細菌が入ることで疾患が重症化する可能性がある心疾患や糖尿病の方の対策	歯科リスク放置による持病が重症化になるリスクのある方がいる。
	インフルエンザ補助金制度	全て	男女	18～74	加入者全員	・予防接種受診者に1シーズン1回1,500円を限度に補助（小学生以下は2回まで）		継続実施	継続実施	継続実施	継続実施	継続実施	インフルエンザの重症化予防
	こころの健康づくり	全て	男女	18～75	加入者全員	・産業保健師による相談体制の整備		継続実施	継続実施	継続実施	継続実施	継続実施	メンタルヘルスへの対応を通して、必要に応じて、職場の労働環境の改善の検討につなげる。	欠勤による労働損失が増加している。
	喫煙対策事業	全て	男女	20～74	加入者全員			・健診時、保健指導時での短時間禁煙支援を実施 ・定期機関誌等で生活面、健康面での喫煙デメリット、禁煙成功時の効果について周知	・禁煙外来の受診補助、禁煙成功者へのインセンティブ付与を検討する。	継続実施	継続実施	継続実施	喫煙リスク者を減少させ、特定保健指導における積極的支援該当者の減少につなげる。	喫煙リスクを抱えた方の割合が高い。
	前期高齢者周辺訪問指導	全て	男女	60～74	定年退職予定者	・専門相談員による健康相談 ・ジェネリック医薬品の啓発等 ・前期高齢者医療制度の説明		・施策対象を選定（検査結果や医療費、年齢等） ＊被保険者→任意継続対策退職時セミナー等 ＊被扶養者→60～74歳全て対象	・前期高齢者周辺訪問指導等の実施を検討する。	・前期高齢者周辺訪問指導等の実施を検討する。	・前期高齢者周辺訪問指導等の実施を検討する。	・前期高齢者周辺訪問指導等の実施を検討する。	前期高齢者周辺の医療費の高騰を抑制	前期高齢者周辺に高額医療費発生者が多い。
	生活習慣病予防	全て	男女	18～74	加入者全員			継続実施	継続実施	継続実施	継続実施	継続実施	・対象者本人の継続的な行動変容 ・生活習慣病の有病者・予備軍の減少	生活習慣病の医療費が高く、医療費全体の中の割合も大きい。
	健康増進事業	全て	男女	18～74	加入者全員	・体育行事に参加した方に対する、補助金申請制度　※1人年2回、1回につき1,000円 ・スポーツクラブ法人会員契約		継続実施	継続実施	継続実施	継続実施	継続実施	加入者の健康増進
	特定健診データの保険者間の連携	全て	男女	40～74	加入者全員			継続実施	継続実施	継続実施	継続実施	継続実施	保険者間のデータ連携の体制を整え、保険者が変更になった場合でも、健康状態のフォローができるようにする。 ・退職の際に本人又は他の保険者の求めに応じて過去の健診データの提供に対応できる。 ・新規の加入者又は他の保険者から提供された加入前の健診データを継続して管理できる。